リーゼ賞

募集要領

 故オットー・リーゼ教授が本学会に寄付された奨学基金により、
下記の通り論文を募集し、最優秀業績1件に賞を与え、賞金を授与します。

T論文の対象
 (1) 欧州連合(EU)に関する経済法および国際経済法に関する論文。
 (2) 募集期間(2023年7月1日から2024年6月30日)中に応募があった論文。
 応募論文がない場合および受賞に値する論文がない場合は、選考委員の審査により受賞に値すると判断される適切な他の論文・業績に対して賞を与え、賞金を授与することができる。

U 賞金
 最優秀業績1件に10万円

V 枚数
 特に制限を設けない

W 締切
 2024年6月30日

X 発表方法
 日本経済法学会年報第45号(通巻68号)・2024年9月予定

Y 選考委員
 リーゼ賞運営委員

Z 論文送付先
 日本経済法学会事務局

[ その他
 送付論文には、氏名、所属、連絡先(住所・Eメール)を明記のこと。
 送付された論文の返却は原則として行わない。


過去の受賞者・受賞論文

2023年 柳武史(一橋大学准教授)「競争法におけるサステナビリティの問題について ―オランダ競争法の議論を手がかりとして―」日本経済法学会年報43号掲載、「競争法の執行とグリーン成長との関係について ―EU・米国の自動車排ガスに係るカルテル事件からの示唆―」一橋法学 21巻2号掲載、「EU競争法と環境・サステナビリティ ―オーストリア連邦競争庁、ギリシャ競争委員会及び欧州委員会の取組みを中心として―」EU法研究13号掲載

2016年 伊藤一頼(北海道大学准教授)「国際経済法における規範構造の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み」国際法外交雑誌111巻1号掲載

1995年 川瀬剛志(神戸商科大学助手)「モントリオール議定書とGATT/WTOにみる地球環境保護と自由貿易の法的相克」商大論集(神戸商科大学)46巻4号掲載

1992年 福田耕治(駒澤大学助教授)「EC委員会の執行権強化と評議会手続−単一欧州議定書第10条の適用に関する一考察」政治学論集(駒澤大学)34号掲載

1988年 黒神聰(愛知学院大学教授)「EC法上の『執行文』付与の法的意義−欧州共同体の研究(19)(20)」法学研究(愛知学院大学)30巻1・2号、31巻1・2号掲載

1986年 小室程夫(防衛大学校助教授)「EC諸国の『数量制限と同等の効果を有する』制限措置」世界経済評論1985年8月、9月、11月、12月の各号掲載

1985年 喜多一行(東洋通信機株式会社部長)「EC反ダンピング規制にもとづく対日提訴の基本的問題点」日本EC学会年報4号掲載

1983年 大隅宏(成城大学助教授)「EEC輸出所得安定化制度−STABEXの背景・実績・課題」成城法学13号

1976年 大谷良雄(小樽商科大学助教授)「ヨーロッパ経済共同体における国際協定の効力」経済法20号掲載

1975年 岡村堯(西南学院大学教授)「EEC条約第85条におけるカルテル協定の効力」経済法18号掲載

1973年 金子晃(慶應義塾大学助教授)「ECにおける市場の支配力の規制−企業合同の規制をめぐって」経済法16号掲載

1968年 小原喜雄(公正取引委員会事務局)「欧州経済共同体条約の競争法規定の域外適用について」経済法11号掲載

1966年 小西基弘(専修大学講師)「国際経済法における国際経済体制(法)の原理」経済法9号掲載

1963年 筒井若水(東京大学助教授)「欧州経済共同体における条約執行体制の特色−経済の国際法規制に関する一考察」経済法6号掲載

※(所属・肩書)は当時



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