日本経済法学会 出版物

機関誌

日本経済法学会年報 (1998年〜)
経済法学会年報 (1980〜1997年)

 ・37号『不当な取引制限規制の現代的展開』(2016)
 ・36号『ネットワーク産業の規制改革と競争政策』(2015)
 ・35号『優越的地位の濫用規制の展開』(2014)
 ・34号『競争法の国際的執行』(2013)
 ・33号『企業結合規制の新たな課題』(2012)
 ・32号『知的財産と独占禁止法』(2011)
 ・31号『独禁法執行のための行政手続と司法審査
   ―公取委の審判制度廃止論との関連において―』(2010)

 ・30号『不公正な取引方法規制の再検討』(2009)
 ・29号『21世紀の消費者法と消費者政策』(2008)
 ・28号『私的独占規制の現代的課題』(2007)
 ・27号『優越的地位の濫用』(2006)
 ・26号『独占禁止法改正』(2005)
 ・25号『公共調達と独禁法・入札契約制度等』(2004)
 ・24号『企業結合規制の再検討』(2003)
 ・23号『公益事業の規制改革と競争政策』(2002)
 ・22号『独占禁止法のエンフォースメント』(2001)
 ・21号『社会的規制と競争政策』(2000)
 ・20号『技術革新・技術取引と競争政策』(1999)
 ・19号『競争秩序と民事法』(1998)
 ・18号『独占禁止法50年』(1997)
 ・17号『持株会社と独占禁止法』(1996)
 ・16号『規制緩和と消費者』(1995)
 ・15号『日本の取引慣行と独禁法』(1994)
 ・14号『金融・証券市場の規制と競争』(1993)
 ・13号『独占禁止法の執行力の強化』(1992)
 ・12号『日本企業の構造・行動と法』(1991)
 ・11号『流通と法 ―市場開放と流通問題―』(1990)
 ・10号『知的財産権と独占禁止法』(1989)
 ・9号『国際通商と法』(1988)
 ・8号『改正独占禁止法の10年』(1987)
 ・7号『情報・通信と競争政策』(1986)
 ・6号『石油カルテル最高裁刑事判決』(1985)
 ・5号『国際的技術移転と法』(1984)
 ・4号『不況対策と競争政策』(1983)
 ・3号『独禁法違反と民事責任』(1982)
 ・2号『政府規制産業と競争政策』(1981)
 ・1号『流通系列化と独占禁止法』(1980)



経済法 (1958〜1979年)
(商事法務研究会)

その他出版物 『経済法講座 第1巻 経済法の理論と展開』(2002年)
『経済法講座 第2巻 独禁法の理論と展開[1]』(2002年)
『経済法講座 第3巻 独禁法の理論と展開[2]』(2002年)


『独占禁止法講座I 総論』(1974年)
『独占禁止法講座II 独占』(1976年)
『独占禁止法講座III カルテル[上]』(1981年)
『独占禁止法講座IV カルテル[下]
              昭和五二年独占禁止法改正』(1982年)
『独占禁止法講座V 不公正な取引方法[上]』(1985年)
『独占禁止法講座VI 不公正な取引方法[下]』(1987年)
『独占禁止法講座VII 独占禁止法の運用
              公正取引委員会』(1989年)
(商事法務研究会)
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 上記の機関誌および書籍は、一般書店にて購入可能です。
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 商事法務研究会によるものについては、すべて出版社品切れとなっているようです。
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